業務内容
当事務所は、依頼者である企業のご要望に迅速･的確にお応えできるよう、企業がその経済活動において直面するあらゆる法分野について、豊富な知識と経験を有しています。
1.コーポレート関連法務
当事務所は、企業が事業を遂行するうえで法律専門家の支援を必要とするあらゆる場面において、迅速・的確な法的サービスをご提供しています。
- 紛争の予防を目的とした、様々な企業間取引契約にかかる法的問題点の調査・検討・助言、契約書のドラフト・レビュー、契約締結交渉の代理
- 取締役の経営判断に際しての法律意見書の作成
- 会社法・金融商品取引法その他企業関係法令に関する法律問題の調査・検討・助言、各種法律意見書の作成
- 企業統治体制（コーポレートガバナンス）構築、変更等に関する法的助言
- 株主総会の指導（事業報告、議案等のレビュー、シナリオ・想定問答のレビュー、会場設営に関する指導、議長や取締役、監査役等への議事運営・動議対応・質問対応等の指導、リハーサル実施等）・臨席
- 取締役会の運営に関する相談、指導
- 法令遵守体制（コンプライアンス）・内部統制システムの構築に関する法的助言、コンプライアンスに関する社内講習会での講義実施
- 企業内部通報制度の構築にかかる法的助言、外部通報窓口の受任
- 就業規則等、各種社内規程の作成・助言
- 独占禁止法、不正競争防止法及び知的財産権等をめぐる法的問題にかかる法的問題点の調査・検討・助言等
2.事業再生・倒産処理
当事務所は、所属する全ての弁護士が、私的整理、破産、特別清算、民事再生、会社更生等の各種事業再生、倒産処理案件に様々な側面から日常的に関与しております。
裁判所から会社更生事件、破産事件の管財人の委嘱を数多く受けており、レック株式会社（当時、東証二部上場）、東海興業株式会社（当時、東証一部上場）、佐藤工業株式会社（当時、東証一部上場）といった大型倒産事件の更生管財人も務めた経験を有しています。民事再生・会社更生手続等の法的整理による再建を必要とする企業の申立代理人等も数多く務めており、三洋証券株式会社等上場企業の会社更生申立代理人や各種事業会社の民事再生手続申立代理人を務めた経験も有しています。
こうした実務経験に基づき、事業再生に関する立案や法的アドバイス、取引先倒産時の債権回収に関する法的助言、債権回収手続の代理等も多く受けています。
加えて、国際倒産事件についても、米国でのチャプター･イレブン手続などを中心に、数多くの経験を有しています。
- 会社法上の手続（会社分割、事業譲渡、特別清算等）を利用した事業再生
- 私的整理ガイドライン、事業再生ADR、中小企業再生支援協議会等を利用した私的整理手続による事業再生
- 民事再生、会社更生、特定調停等の法的手続を利用した事業再生
- 破産・特別清算・通常清算等の清算型の倒産処理
- 取引先信用不安時の債権回収にかかる法的助言、債権回収手続の代理
- 事業再生･倒産案件における債権者・スポンサーへの法的助言、代理
- 管財人（破産、会社更生）、監督委員（民事再生）の受任
- 国際倒産処理に関する法的助言、代理
3.訴訟その他の紛争解決
訴訟その他の紛争解決にかかる業務は創設以来の当事務所の主要業務の一つであり、規模・分野を問わず数多くの訴訟案件に関与しております。当事務所は、多様な分野において数多くの重大な訴訟案件に携わった経験を通じて、多くの知識・ノウハウを蓄積保有しています。特に、企業間取引に関する訴訟、公害訴訟（企業側）、株主代表訴訟（会社、取締役側）、役員責任追及訴訟（監査役側、取締役側いずれも）、独禁法関係訴訟（手続）に関しては、豊富な経験と実績を有しています。
その他、各種機関による調停、仲裁等、様々な裁判外の紛争解決方法（ADR）も事案の性質等に応じて適切に活用し、紛争の解決を図っています。
4.Ｍ＆Ａ・企業再編関連法務
当事務所は、業種、上場非上場、企業規模、スキーム、グループ内再編、対外的買収等の種類を問わず、数多くのＭ＆Ａ案件を扱っています。スキーム検討、デュー・ディリジェンス、契約締結に向けた交渉支援、交渉契約書の作成、各種手続書類の作成など、プロジェクトのフェーズに応じ、クライアントのニーズに応じた法的サービスを、タイムリーに提供しています。
5.独占禁止法（競争法）関連法務
当事務所は、国内はもとより、複数の国・地域に跨る競争法に関する民事・刑事・行政上の法律問題に関し、必要に応じて外国弁護士とも連携した上で、各種の法的サービスを提供しています。
- 独占禁止法上の問題の有無についての調査・検討、法律意見書の作成
- 独占禁止法遵守マニュアル等の作成、社内講習会における講義
- 公正取引委員会における審査案件及び審判案件への対応
- 課徴金減免制度（リーニエンシー）に関する対応
- 独占禁止法関連の民事・刑事訴訟への対応
6.人事・労働関係法務
当事務所は、労働法務の分野において、主に企業（使用者）側の利益のために、常に的確で高度な法的サービスを提供しています。
- 就業規則等、各種社内規程の作成・助言
- 労働条件の変更に関する法的助言
- 人員整理及び解雇等の雇用契約の終了等に関する法的助言
- M&A（合併及び買収等）における労働契約承継、労働条件の変更
- 懲戒処分やその手続に関する法的助言
- 労働訴訟、労働仮処分、労働審判手続、労働委員会における手続その他労使問題に関する法的紛争の解決
7.危機管理、不祥事対応、企業犯罪等への対応
当事務所は、刑法、独占禁止法、金融商品取引法、環境法、各種業法等の違反事件において、捜査段階と起訴後とを問わず、企業や関与した取締役、従業員の刑事弁護を行ってきた豊富な経験と実績を有しています。また、これらの違反に端を発する企業や関与した取締役、従業員の民事責任の追及への対応に関しても、豊富な経験と実績を有しています。
こうした経験に基づき、企業犯罪及び不祥事を予防するための法的助言並びに企業犯罪及び不祥事発生後の事実関係調査、告発、告訴、広報対応等の危機管理についてアドバイスを提供しています。
さらに、当該企業不祥事に関する事実関係・責任調査のための第三者委員会等へ参画等、会社（監査役を含む。）を代理して不祥事を起こした取締役、従業員への責任追及訴訟を提起した経験も有します。
8.知的財産権関連法務
当事務所は、知的財産権関連法務に関しても多くの知識と経験を有しています。
- 知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密、ノウハウ等）の戦略的・積極的な権利化、保護及び活用体制の構築に関する法的対応
- ライセンス契約、共同研究開発契約、譲渡契約、その他各種契約に関する交渉及び契約書作成
- 職務発明規程等の知的財産権関連社内規程の整備支援
- 異議・無効審判の申立て、審決取消訴訟
- 権利侵害訴訟等の民事手続および刑事手続を活用した知的財産権の侵害対応、その他知的財産権関連訴訟等の紛争処理
9.渉外案件
ニューヨーク州弁護士資格を持つ弁護士２名（大澤加奈子弁護士、喜多由香利弁護士）が在籍し、国際取引にかかる契約書の作成・レビュー、国際的な金融取引不祥事や国際的な独占禁止法違反事件にかかる海外弁護士との連絡調整、国際倒産事件への関与等豊富な経験を有しています。
10.個人のクライアントへの各種法的サービス
当事務所は、企業をめぐる法律問題にとどまらず、個人のクライアントが抱える親族相続関係の問題や事業承継問題、借地借家紛争、隣地との紛争、不動産取引、債務整理、交通事故、離婚訴訟その他あらゆる法律問題につき、クライアントの立場から最善の解決を図るよう努めています。
11.その他
以上の業務以外にも、企業、各種法人、個人等に関する様々な分野の法律問題を取り扱っています。
- 各種公的機関、法人の委員（法務省法制審議会民法(債権関係)部会委員等）
- 企業・法人等における監査役、理事、監事等