おおさわ かなこ | Osawa Kanako 大澤 加奈子 1970年生 東京都出身
経歴
| 1993年 | 早稲田大学法学部 卒業 |
|---|---|
| 1998年 | 最高裁判所司法研修所 修了（50期） |
| 1998年 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） |
| 2003年 | 米国ペンシルバニア大学ロースクール 法学修士（LL.M.） |
| 2004年 | 米国ニューヨーク大学ロースクール 法学修士（LL.M. 会社法専攻） |
| 2005年 | 米国ニューヨーク州弁護士資格 取得 |
| 2015年～ | リンテック株式会社 社外取締役（監査等委員） |
| 2018年～ | 日本弁護士連合会 倒産法制等検討委員会副委員長 |
| 2021年4月～2025年2月 | 法制審議会担保法制部会委員 |
| 2021年6月～ | TPR株式会社 取締役 |
| 2022年3月～ | 大塚ホールディングス株式会社 社外監査役 |
| 2022年7月～ | 東芝テック株式会社 社外監査役 |
| 2022年11月～2023年2月 | 金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関する ワーキング・グループ」委員 |
| 2023年5月～ | 事業再生研究機構 常務理事 |
| 2024年6月～ | 一般社団法人事業再生実務家協会 執行委員 |
業務内容
主として渉外業務に従事し、海外倒産手続案件に多く関与するほか、ヨーロッパ・米国の競争法対応、日本企業と海外企業との業務提携契約・ライセンス契約・供給契約等多岐にわたる契約関係に関する助言を行う。また、監査等委員たる社外取締役としての経験もふまえ、顧問先企業に対して会社法全般にわたる助言を行っている。
事業再生・倒産
- 2017年 タカタ株式会社（東証一部上場）の民事再生手続を含む同社のグローバルな法的処理における債権者代理人
- 2012年 エルピーダメモリ（東証一部上場）会社更生手続における調査委員の代理人（主としてChapter 15手続等海外関係について調査委員を補助）
- 2010年 株式会社コマーシャル・アールイー（ジャスダック上場）の民事再生手続における申立代理人
- 2008年 トスコ株式会社(東証二部上場) 会社更生申立代理人
- 2006年 麻布建物株式会社に対する米国Chapter 11手続債権者委員会における日本法アドバイザー
- その他裁判所の選任により、複数の民事再生事件において監督委員として、多くの破産事件において破産管財人として関与
競争法
- 米国DOJの日本企業に対する調査に対し米国弁護士と協力して社内調査に関与及びDOJへの回答立案等
- インド競争法当局から日本企業に対する調査につき、インド弁護士と協力して社内調査及び競争法当局への回答を立案するともに、インドにおける裁判手続につき当該企業を支援
- 日本企業とヨーロッパ企業との合弁会社にかかるEU競争法対応につき、ヨーロッパの弁護士と協力
コーポレート
- 日本企業と外国企業との間の業務提携契約・ライセンス契約・製造物供給契約等種々の契約関係について英語での交渉の協力、契約書の作成・レビュー
- 日本国内のM&A、業務提携、株主総会対応その他会社法一般について日常的に顧問先企業に対して助言を提供
- 内部統制構築、コーポレートガバナンスコード対応に関する助言
著作論文等
共著
- Lexology Panoramic – Corporate Reorganisations 2025: Japan Chapter（Law Business Research Ltd.）
- Lexology Panoramic – Corporate Reorganisations 2024: Japan Chapter（Law Business Research Ltd.）
- 担保法改正と事業再生（商事法務 2024）
- 多様化する事業再生（商事法務 2017）
- 破産管財人の財産換価（商事法務 2015）
- 会社更生の実務Q&A 120問（金融財政事情研究会 2013）
- Q&A金融商品取引法制の要点（新日本法規 2007）
- 平成13年商法改正 金庫株・単元株なるほどQ&A（中央経済社 2002）
- 企業再編のすべて（別冊商事法務240号）(商亊法務研究会 2001）
論文
- 「譲渡担保」の法制化が融資実務にもたらすインパクト 『週刊金融財政事情』2025年7月1日号
- 「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案」の概要 『ビジネス法務』2025年7月号 中央経済社
- 事業性融資の推進等に関する法律の成立と企業価値担保権 （JLF NEWS 89号 2025.2）
- 新たな規定に係る担保権の倒産手続における取扱いについて 『自由と正義』vol.74 No.6 2023年6月号
- ここから変える・始める 民法改正への準備と対応 改正後の条項例から考える 契約書ひな型見直しのポイント 『ビジネス法務』2017年9月号（中央経済社）
講演
- パネルディスカッション「新しい担保法制と倒産手続」にコーディネーターとして登壇（全国倒産処理弁護士ネットワーク第23回全国大会 2025.11.15）『季刊 事業再生と債権管理 2026年4月5日号（192号）』（金融財政事情研究会）所収
- 「譲渡担保法等の要点と実務への影響」講師（愛知県弁護士会 2026.2.19）
- 座談会「譲渡担保法の手続法的側面」に参加 『ジュリスト』2025年12月号 No.1617 （有斐閣）所収
- 「譲渡担保・所有権留保の実務への影響は？担保法の法制化を分かりやすく解説！」講師（株式会社LegalOn Technologies主催オンラインセミナー 2025.10.8）
- 「担保法制の改正について～倒産時の規律を中心に～」講師（関西金融法務懇談会 2025.7.12）
- 「JAL再生の過程を振り返る」にインタビュアーとして登壇（事業再生実務家協会シンポジウム 2024.10.25）『事業再生と債権管理』 189号（金融財政事情研究会）所収
- 「担保法改正と倒産実務への影響」講師（全国倒産処理ネットワーク第５０回関東地区研修会 2025.2）
- 「倒産と新たな担保法」にパネリストとして登壇（東京大阪四会倒産法部シンポジウム 2024.4.5）
『NBL』 1278号33頁（商事法務）所収 - 「担保法改正と事業再生」にパネリストとして登壇（事業再生研究機構シンポジウム 2023.5.27）
- IBA （国際法曹協会）Insolvency Sectionの「Navigating through the turbulent waters of group insolvencies」でパネリストとして登壇し、タカタ株式会社の倒産手続について講演（IBA年次大会2018)
- 「比較法的観点から見た法的整理の再検討」にパネリストとして登壇（東京大阪四会倒産法部シンポジウム 2018）